障害者雇用 中央省庁が水増し

 障害者の雇用促進のために、官公庁や一定規模以上の企業には法定雇用率が定められています。 ところが、中央省庁では長年水増しが行われていて、実際の雇用率は約半分だったことが判明しました。 一番水増しが多かったのは国税庁だったそうです。 国税庁というところは、納税者には厳しく法律を適用し、自身は国会で虚偽答弁をしたり、障害者を水増ししたりの違法行為を行う官庁のようです。 障害者雇用を担当する厚生労働省でも水増しがあったようで、笑うに笑えない話です。
 民間企業では、障害者の雇用率はチェックされて、足りない場合は「納付金」と呼ばれる罰金を払わされるのですが、官公庁の場合はチェックも罰金もないそうです。 官公庁は違法行為はしないという前提での制度だと思うのですが、実は官公庁も陰では違法行為をやっているようです。 神戸製鋼所や三菱マテリアルでのデータ改ざんと根っこは同じ問題のようです。

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